大学・大学院での研究・講義内容(税理士育成)

大学・大学院での研究・講義内容(税理士育成)

会計事務所運営と大学・大学院研究を両立させる理由

簿記、会計、税法は、最も実務に近い学問です。

  1. 実務から発生した課題・問題点を研究課題とし、
  2. 大学で理論的な解決、解釈方法を導く。
  3. それを実務(顧問先)で役立てる。
  4. さらに大学の講義に役立てる。そして
  5. 租税正義を実現する優秀な税理士を多数育成する。
  6. その優秀な税理士を大山税理士事務所で受け入れる。
  7. 税理士育成(実践)と同時に顧問先へのサービス向上を目指す。

今後も学生、大山税理士事務所、顧問先お互いの発展と地域社会へ貢献のために努力していきたいと考えています。

税務・会計実務経験

所長税理士大山利信は、中央大学、横浜市立大学大学院で会計学を研究し、その成果を基にプライスウォータハウス(会計事務所世界最大手)青山監査法人国際税務部門、関公認会計士総合事務所で実務経験をさせていただきました。
昭和63年働きながら税理士国家試験合格。平成3年独立開業、引き続き税務・会計実務を実践しています。

大学教員としての研究・教育

名古屋学院大学大学院教授(税法系演習、客員)を本務校とし、市立高崎経済大学大学院経済・経営研究科、高田短期大学の講師を兼任し、租税法・会計の研究・実務実践の経験を職員育成、顧問先ご指導、さらに大学院生と税理士育成に役立てています。
会計・税法の指導内容は同じですが、それぞれに指導方法が異なります。

今年度で15年目の卒業生を社会(会計事務所・医療機関等)に送り出します。顧問先でも多くの卒業生が活躍しています。

産学連携型会計事務所の社会貢献

大学研究・教育と人材(財)育成とが、大山税理士事務所の人材(財)育成と顧問先へのサービス向上につながり、大山税理士事務所の経営理念(産学連携型・地域密着型会計事務所)及び行動指針に沿った社会貢献と認識しています。

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