税務調査

税務調査

税務調査とは?

税務調査は、事業を行っている上で避けて通れないものです。税務調査とは、申告納税制度の公正を期すため、税法に則って行われるものですが、税法解釈を巡る税務当局との意見の相違などがあり、申告・課税漏れを指摘されることもあります。そのため、たとえ正しい申告を行っていたとしても納税者にとって多大な負担となります。

近年の税務調査における実施状況は約312,000件で、主なものとしては、申告所得税の調査が年間約56,000件、法人税の調査が約139,000件、相続税の調査が約14,000件実施されています(平成21年事務年度)。税務調査で申告・課税漏れを指摘され、申告内容に誤りがあると認められた場合は、その内容や状況に応じて、不足していた申告所得税や法人税などに加え、延滞税の納付が必要となります。更に過少申告加算税、無申告加算税や重加算税が付加して課されることもあります。

医療従事者は、医療法に従うことは勿論ですが、同時に法人税や所得税をはじめとする税法の規定にも従わなければいけません。また、医療行為については税務上の優遇措置も多くなっており、申告内容が多岐に渡ることから、税務調査の対象も増える傾向にあります。そのための対策としては、日常の会計処理を正しく行うこと、また税務調査に当たっては事前に調査目的を明確にする必要があります。

大山税理士事務所では、担当者を毎月事業所に派遣することで、日々の会計処理業務の精度を高め、また税務調査への対応にも万全を期しています。

当事務所の取り組み

適切な会計処理及び申告にご協力いただいた顧問先様には書面添付制度を推進しています。

書面添付制度とは、申告書を作成する過程で計算し、整理し、相談に応じた事項を明らかにした書面を申告書に添付し、その申告内容について、税理士としての意見を、税務行政庁に対して表明する手段として設けられた制度です。税理士だけに認められた権利として位置付けることが出来、その申告が誠実に行われている事を積極的に示す制度です。

昭和31年の税理士法改正で導入された書面添付制度はその後45年間、ほとんどその効用を発揮することがありませんでした。

「税務署は来るだろうか?何か思惑があって来るのでは?」など一般納税者の問いかけに対し、税理士は納税者と同じ船に乗りながら待ち構える水先案内人でしかありませんでした。

平成13年度の税制改正において、税理士法の一部が改正され、法第33条の2及び法第35条の規定に基づく書面添付制度が拡充されました。本改正では、税務代理を行う税理士又は税理士法人が計算事項等を記載した書面を添付している場合において、納税者に税務調査の日時、場所をあらかじめ通知するときには、その通知前に、添付された書面の記載事項について意見陳述の機会を与えることとされました。これによって以下のようなメリットが生じます。

  1. 税務当局では、税務の専門家である税理士が申告書を作成し書面を添付している事を尊重します。この結果として、税務調査の確率は、書面添付を行わない場合に比べて、幾分低くなります。ただし、申告書に添付して提出した法第33条の2の書面に関して、事前通知前の意見聴取が行われ、疑問点が解消した場合など、結果的に帳簿調査に至らないことはあり得ますが、当該書面については、税務調査の省略を前提としているものではありません。

  2. 税務調査が実施される際は、事前に添付書面の記載内容等について意見聴取が行われ、税理士が調査担当者からの質問に回答します。この意見聴取の結果、調査が省略されたり、調査日程の短縮がなされることが期待できます。

    書面添付を作成するには、月次監査から決算申告に至る過程において、帳簿・請求書・領収書等の必要な書類を確認することが求められます。これは、何の書類を確認して申告書を作成したかを明記する必要があるためです。書面添付制度では、依頼者である顧問先との意思疎通・信頼関係が重要となります。

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